自己破産 チェック

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自己破産するには、収入に対して一定割合以上の借金である事が必要

借金の返済に困窮してはいるものの、何とか返済できるレベルの借入なのか、もう自己破産するしか生活を立て直す方法はないのか、自分では判断できないという人が殆どです。
だからこそ、目先の返済金を賄うために、あらたにキャッシングを行ったりするのですね。
実際の判断は、弁護士に相談の上で慎重に検討する事をおすすめしますが、当サイトでも自己破産を検討する目安であれば解説できますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

 

 

 

 

自己破産度のチェックは、以下のようにいくつかのステップに分けて行います。

 

ステップ1.家計状況チェック表の作成
ステップ2.借入状況チェック表の作成
ステップ3.金利の計算方法を覚えよう
ステップ4.引き直し計算をやってみよう
ステップ5.自己破産の目安について

 

 

家計状況チェック表の作成

家計状況チェック表は、生活における収入と支出を確認して返済可能額を算出するためのものです。
収入の欄には給与・賞与・児童手当など、支出に欄には家賃・光熱費・食費など漏らさず記入します。
毎月は発生しない収入や支出は、年間金額を12等分して記入します。
月々の資金繰りはまた別物になりますが、平均してどの程度の返済が可能なのかを算出する目安になりますので、記入漏れのないように注意して下さい。

 

家計状況チェック表

収入

支出

費目

金額

費目

金額

       
       
       

収入計

支出計

 

返済可能額は?

返済可能額 = 収入計 - 支出計

 

 

借入状況チェック表の作成

借入状況チェック表は、自分がいくら借金をして、今どれくらい借金が残っていて、毎月いくら返済が必要なのかを整理する為のものです。
自己破産を検討している人の多くが、自分の借入状況を正確に把握していません。
借入金をきちんと管理できていない為に返済に困窮する事態になっているという事も考えられますので、この機会に一度全て整理してみましょう。
キャッシング等で、貸し借りを繰り返している場合は、最終時点の情報を入力します。
例えば、契約日=最終借入日、借入額=最終借入時の残高・・といった具合です。

 

借入状況チェック表

借入先

契約日

借入額

利率

借入残高

約定返済額

           
           
           

合計

 

 

 

返済必要額は?

本来であれば、約定返済額の合計が返済必要額なのですが、自己破産を検討する場合はここから更に、「利息制限法に基づく引き直し」が必要になります。
自己破産する人の多くは、クレジットカードや消費者金融などでの高金利の借金をした経験があります。
平成18年の法改正以前のキャッシング利率は、利息制限法を超えているものが殆どですので、「利息制限法に基づく引き直し」を行う事で、借金の残高を圧縮する事ができるのです。
キャッシング等の高利の借金経験が無い場合は、「自己破産の目安について」へ進みましょう。

 

 

金利の計算方法を覚えよう

金利の計算式

引き直しを行う前に、まず金利の計算式を覚えましょう。
以下が、金利の計算式です。
金利計算シミュレーション画面

 

金利 = 借入残高 × 利率 × 利用日数 ÷ 365(閏年の場合は366)

 

金利の計算例

50万円を15%の利率で、30日間利用した場合の金利を計算してみます。

 

500,000 × 0.15 × 30 ÷ 365 = 6,164

 

毎月の返済額は2万円だとしたら、その内の6,164円が金利というわけです。
金利計算は、こういった形で借入日、約定日、実際の返済日を区切りとして、一つ一つ計算を行います。
引き直し計算の場合は、利率を利息制限法の上限利率に置き換えて再計算を行い、金利の差分を元本に充当する複雑な計算となります。
利息制限法の上限利率は、次項の表をご参照下さい。

 

利息制限法での上限利率

借入金額 通常利率の上限 遅延損害金利率の上限
100万円以上 15% 21.90%
10万円以上100万円未満 18% 26.28%
10万円未満 20% 29.20%

 

 

引き直し計算をやってみよう

それでは、例として簡単な引き直し計算を行ってみましょう。
1月1日に、通常利率29%、遅延損害利率金利率29%、約定返済日10日で、50万円を借入。
2月10日正常入金、3月15日に延滞入金、4月1日に60万円追加借入、4月10日に正常入金した場合の計算例です。

 

借入条件での金利計算

借入日/返済日 借入額 返済額 利率 利用日数 支払利息 残高
1月1日 500,000         500,000
2月10日   20,000 29% 40 15,890 495,890
3月15日   20,000 29% 33 13,002 488,892
4月1日 600,000         1,088,892
4月10日   40,000 29% 17 6,603 1,063,282
29% 9 7,786

 

利息制限法での金利計算

借入日/返済日 借入額 返済額 利率 利用日数 支払利息 残高
1月1日 500,000         500,000
2月10日   20,000 18% 40 9,863 489,863
3月15日   20,000 18% 28 6,764 478,391
26.28% 5 1,764
4月1日 600,000         1,078,391
4月10日   40,000 18% 17 4,011 1,046,390
15% 9 3,989

 

再計算の結果は・・

短い期間での例ですが、再計算を行った結果、残元本の差は16,892円です。
こういった取引を何年間も行っていた場合は、どうでしょうか?
大幅に残高が減って自己破産する必要などなくなるかもしれません。
取引が長期間に及んでいる場合、自己破産どころか、払い過ぎていた金利が逆に帰ってくる場合すらある為、自己破産をするかどうか判断する前に、まず引き直し計算を行う事が必要なのです。

 

とは言え、複数の借入先がある場合、過去の取引全ての引き直しを行うのは大変です。
弁護士事務所では、借入・返済の履歴を入力するだけで、自動で引き直しを行うソフトなどを導入していますので、弁護士事務所へ依頼する事をおすすめします。

 

 

 

 

自己破産の目安について

慣れない利息の計算など、大変でしたよね。
長々と解説して来ましたが、いよいよ自己破産が必要かどうかの目安です。
自己破産は、以下の判定法を目安として検討しましょう。

 

引き直し後残高 ÷ 返済可能額 ÷ 12 = 3〜4年超

 

引き直し後の借金残高を、3〜4年以内に完済できるかどうかが、自己破産をするかどうかの判断の目安となります。
この期間で完済できる目途が立たなければ、破産手続きを勧められるでしょう。
逆に、この期間内で完済できるようであれば、自己破産ではなく任意整理や特定調停などの債務整理方法で借金を解決できる場合が多いのです。

 

自己破産は、全ての借金を帳消しにできる唯一の方法ですが、申請さえすれば誰でも認められるわけではありません。
債権者にとっては大損となる制度ですので、条件や制限などが厳格に決められています。
また自己破産はデメリットよりメリットの方が大きくなってはいますが、破産せずにすむならそれに越した事はありませんので、慎重に判断を行いましょう。
宜しければ、こちらも参考にして下さい。

 

参考:「自己破産のメリット、デメリット

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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