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自己破産の資格への制限

先ほど、自己破産の手続き開始から免責事由の決定までは職業に制限が出ると話しました。
これは職業に限ったことではありません。ある一定の資格を得ることもできなくなってしまうことを覚えておきましょう。
一定の資格とは、取締役や後見人といったものです。
こちらは民法上で制限を受けており、上記の期間はこれらの資格を使うことはできません。
制限される代表的な職業は以下の通りです。

 

弁護士、 司法書士、税理士、公認会計士、 弁理士、 公証人、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、 古物商、風俗営業者、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人

 

反対に、何ら制限を受けない資格もありますので、ここで紹介しておきましょう。
医師や看護師、または薬剤師といった、医療に関わる資格をお持ちの場合、影響は受けません。

 

このような資格の制限に関しては、あまり重大なデメリットではないという考え方もあります。
何年にも渡って職業や資格が制限されるわけではなく、せいぜい手続きから免責決定の数ヶ月ということもあり、該当する職種に丁度就職しているという人以外は、極端に不安になる必要はないでしょう。

 

 

 

 

ここに紹介してきた資格への制限は、破産法によって定められているものでもありません。
これは、その職業職業、ひとつひとつに於ける法律が、破産者への立場を決定しているのです。
自己破産を終え、どうしても元の職種で働きたいという人は、制限が解除されてから再び挑戦することもできます。

 

会社の社長、取締役についても同様です。
破産法が改正される前は、自己破産をすれば、再度取締役になれないというような状況が生まれました。
しかし、現行ではそうではありません。
自己破産を経験し、その上で再度取締役として勤めている人も多いのです。

 

職業に対する資格制限は決して歓迎できるものではありませんが、そもそも比較的高所得な仕事が多いので、あてはまる方は少ないでしょう。
反対に、ここで紹介した職種に就かれている方はデメリットが大きいので、破産に次いで借金の減額幅が大きい個人再生などを選択する方が良いケースもあります。
いずれにしても、債務関係に詳しい法律事務所に相談する事をお勧めします。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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