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給料差押について

多くのサラリーマンにとって、毎月の給料は、日々の生活に欠かせない重要なものです。
自己破産をすることで、その給料が差し押さえられてしまうのでは、という不安に陥ってしまったことはないでしょうか。
給与が危なくなる状況というのは、実際に考えられるものです。
殆どのサラリーマンにとっては、唯一の収入源ですので、これは大変な事態です。

 

 

 

 

差し押さえとは、債務者の持つ財産処分権という権利を、一時的に剥奪し、債務者の財産を換金できる状態にしてしまおうという債権者の手段です。
督促状などに、財産差押という文言が記述されていることはよくあります。
給与の差し押さえでは、その全額が対象となるわけではありません。
債権者は法律に則っていますから、法律を超えて何かするということは不可能です。

 

給料の場合、毎月引かれている保険料などを差し引いた、いわゆる手取りの額、この数字が44万円以下かそうでないかで対応が大きく異なってきます。
手取り額が44万円以下の場合は、給与の4分の1を超えて差し押さえられることはありません。
一方、44万円を超える手取り額の場合では、33万円を超える金額を押さえることができないと定められているのです。
給料差押は、自己破産の申し立てがなされた時点で、強制執行を中止させることもできます。

 

差し押さえと聞くと大変物騒な印象を受けますが、このように、法律によって色々守られている事柄でもあるのです。
注意点としては、自己破産の旨を会社に知られたくないときに、申し立て前に債権者からのこういった法的執行があった場合、バレてしまうという点でしょう。
差押命令の書類が、会社宛てに送られてしまうのです。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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