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老後のための資金まで没収される?

自己破産すると退職金がどうなるのか心配な方は多いとおもいます。
免責されて借金が帳消しになったとしても、所有財産が処分されてしまうため、定年が近い方などは、老後資金がどうなるのか気になりますよね?
自己破産したら退職金まで没収されるなら、手続きは見送った方が得という場合もあると思います。
このページでは、処分対象になるかどうか、ケース毎に詳しく解説しています。
よろしければ参考にしてくださいね。

 

自己破産後に支給される退職金は「新得財産」か?

そもそも、免責後に得た財産は、「新得財産」として扱われ、処分の対象外となるという原則があります。
返済が困難になった債務者の生活再建が制度の趣旨ですので、当然と言えば当然です。
自己破産した後も支払いが残るなら、そもそも手続きをしたい人などいませんよね。

 

それなら、退職金も新得財産では?
と思うかもしれません。

 

結論としては、現時点で退職したとして、支給される金額を計算して算出することが可能なため、所有財産として処分の対象になります。
勤務先の会社に対する債権を保有している、という考え方ですね。
とは言え、退職金の場合は少し事情がことなります。

 

自己破産時に自由財産として、引き続き所有できるのは総額99万円ですが、民事執行法第152条で、「退職手当及びその性質を有する給与に係る債権」は、4分の3に該当する部分は差し押さえてはならないとされている、差押禁債権に該当するからです。
ただし、その他の特例的な扱いもあるため、この割合はケースによって異なります。
ケース毎に説明していきます。

 

ケース@自己破産時に退職金がすでに支給されている場合

このケースでは、すでに支給済みであることから、そもそも退職金として扱われません。
現金もしくは預貯金として、総額99万円を超える部分については処分され、債権者へ配当されます。

 

ケースA自己破産手続き中に退職することが決まっている場合

申請時点で勤務中だとしても、自己破産手続きを行っている期間中に退職することが決まっている場合は、差押禁止の4分の3を除く金額が処分の対象となります。
つまり、現時点で辞めた場合に支給される見込み額の4分の1が、処分されるわけです。
このケースが、法で定められている原則通りの換価処分となります。

 

ケースB自己破産手続き後も継続して勤務する場合

自己破産後も継続して勤務する場合はどうでしょうか?
将来退職金が貰えることになっているとはいえ、それは不確実な未来の話です。
会社を辞める際、本当に貰えるかどうか分かりませんよね?
勤務先が倒産してしまう可能性だってあります。

 

そのため、処分の対象となる退職金支給見込み額の4分の1を、8分の1とするという扱いをしています。
つまり、8分の7が、自己破産後も引き続き所有できる自由財産になるわけです。
これを、「自由財産の拡張」と呼びます。

 

しかも、この拡張は、処分される割合だけではありません。
自己破産時の退職金見込み額の8分の1相当額が20万円未満となる場合は、全額を自由財産とする、という扱いをしています。
全額が処分を免れるわけで、債務者にとって、非常に有利な取り扱いになっているのです。
ということは、自己破産の際の退職金見込み額が160万円未満であれば、処分対象ではないということですね。

 

8分の1相当額が無かったらどうなる?

他の資産よりも優遇されるとはいえ、自己破産を検討しているわけですから、手元現金が豊富な人は殆どいないと思います。
手続き後も継続して勤務する場合、直近で退職金が支給される目途もありません。
こいういった場合は、どうなるのでしょうか?

 

その場合は、自己破産手続き中に、月々の収入から退職金見込み額を積み立てて支払うことになります。
こう書くと、とても厳しく聞こえるかもしれませんが、現状の制度では仕方ありません。
退職金見込み額があまりの高額だった場合は、自己破産するために会社を辞める、といったことも検討する必要があるかもしれませんね。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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