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経営が行き詰って破産したらどうなる?

日本の会社(法人)の約8割が赤字企業で税金すら払えない状況が続いています。
経営に行き詰って倒産というのは、珍しいことではありません。
銀行や取引先の債務を抱えて倒産となれば、行きつく先は「会社整理」ですよね。

 

このページでは、法人と個人の違いや、会社が破産したらどうなるか?などについて解説しています。
また、役員等への影響についても記載しているので、経営者の方には役立つと思います。
よろしければ、参考にしてください。

 

法人破産と個人破産の違い

会社と個人には決定的な違いがあり、そのためもあって制度が大きく異なります。
個人が自己破産する目的と言えば、返済が困難になって借金を免除して貰うことにあります。
借金が返せなくても、人間は生きていく必要があるため、借金自体を免除することで生活の再建を図るということです。

 

会社破産は法人自体が消滅する

会社の場合は、法人そのものが消えてなくなってしまいます。
借主がこの世から消えて無くなるわけですから、債務も同時に消滅するという仕組みになっています。
そのため会社破産では、免責も免責不許可事由も存在しないのです。

 

滞納税金はどうなる?

個人の自己破産の場合、免責後も滞納している税金の支払い義務は免除されません。
会社の場合は、どうなるのでしょうか?
結論としては、こちらも同様に消滅することになります。

 

会社財産の処分はどうなる?

個人の自己破産の場合、当面の生活に必要となる一部の財産(自由財産)は処分しなくても良いことになっています。
会社の場合は、自由財産は認められていません。
法人自体が消滅してしまうのですから、すべての財産を処分する必要があります。

 

会社が破産したら代表者や役員も破産するしかない?

経営する会社が破産したら、取締役などの経営陣はどうなるのでしょうか?
取引先から経営責任を問われることはあるでしょうけれど、法的な債務という観点で言うと、影響はありません。
ただし例外もあります。

 

債務を個人保証している場合

金融機関からの借入や、取引先の買掛金を代表者や役員個人が保証するのは一般的です。
中小企業であれば、殆どといっても良いかもしれません。
会社が破産すると、保証人に弁済の請求が来ることになり、支払いができなければ自己破産するしかないでしょう。

 

合資会社、合名会社の場合

株式会社、有限会社、合同会社などは、出資した限度で責任を負えばよい「有限責任」タイプの法人です。
無限責任法人は、例えば100万円しか出資していないのに、1億円の負債を抱えて会社が倒産したら、これを支払うことになります。
そうなれば、経営者(=出資者としての前提)にも大きな影響があります。

 

代表取締役が自己破産したら会社はどうなる

上場企業でもない限り、会社と代表取締役は一心同体です。
代表取締役が破産ということであれば、法人も同時に申し立てするのが通例ですし、法人がそのまま放置されないよう裁判所からも同時申し立てを促されます。
ただし例外もあります。

 

会社に資産が全くない

会社に資産がまったくない状況の場合、破産手続きを行っても、債権者への配当はありませんので、放置によって不利益を被る関係者が存在しません。
こういった場合、裁判所も代表取締役個人のみの自己破産申請を受理してくれます。
ただし、資産がないことを証明する書類の提出が必要になります。

 

会社の自己破産を考えているなら

法人の破産手続きは複雑ですし、代表者やその家族の生活を最大限に確保できる知識と経験が必要となりますので、依頼する弁護士事務所を厳選する必要があります。
それ以前に、法人整理は引き受けない(受けられない)法律事務所も少なくありません。
相談時には、しっかりと確認するようにしましょう。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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