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自己破産の免責不許可事由

たとえ自己破産の申し立てをしたとしても、それで終わりではありません。
免責許可を得られなければ、借金返済からは解放されないのです。
ここでは、どのような場合に、免責不許可事由として取り扱われてしまうのかを詳しく見ていきたいと思います。
裁判所が、免責しないと判断するパターンは、債務者があまりに身勝手であった場合が考えられます。

 

例えば、給与に全く見合っていない範囲で、高額なものを購入したり、ギャンブルに手を出して夢中になってしまったなどという場合です。
これらの行為は、生活に於ける消費ではなく、単に浪費と看做されてしまいます。
免責不許可事由は、浪費だけではありません。
悪徳金融などに、無理な利息を払わされ、借金を膨れ上がらせている場合や、今流行りのクレジットカードの現金化などに手を出している場合、免責不許可となることが多いようです。

 

 

 

 

クレジットカードだけでなく、FXなどのその他の金融商品にも充分注意が必要です。
多くの金融商品は、リスクを伴うものですが、それによって生じた借金は、免責不許可事由として扱われてしまいます。
また、申し立てる側の一方的な都合によって、自己破産が不可能になるケースも紹介しておきましょう。

 

それは、裁判所に対して虚偽の報告をしたりして、情報を錯綜させた場合です。
このような場合は自己破産することはできませんし、同様に、裁判所への出頭を無断で欠席したりするような、態度に首を傾げてしまうようなパターンでも、免責不許可事由として扱われてしまうでしょう。

 

ただ、現実的には「破産手続き開始決定」となった90%以上は、免責を認められています。
多少の浪費などの免責不許可事由は、裁判官の「裁量」で処理しているのが実際の所です。
ちなみに不許可の決定が下された場合、その後はどうなるのでしょうか?
免責不許可の際は、方法としては以下の3通りが考えられます。

 

即時抗告

不許可を不服として高等裁判所に抗告する方法です。
この場合、高等裁判所で免責が妥当かどうか、再度判断する事になります。

 

任意整理

免責は諦め、債権者と残債務について協議し、和解を目指す方法です。
とは言え、自己破産を選択するに至った状況が好転していなければ、現実味のある和解は難しいかもしれません。
力のある弁護士などに交渉して貰い、落とし所を探ることになります。

 

時効を待つ

各債権者には破産手続き開始の通知が届いている状態ですから、督促をされる事はまずありません。
同時廃止事件でもなければ、時間が掛かって当たり前ですので、そのまま放置される事もあるでしょう。
もちろん、褒められた手段ではありません。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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