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自己破産手続きの開始

これまでの借金をどうにか免除してもらおうと、人は自己破産の手続きを進めます。
そのスタート地点として、破産手続きの開始が裁判所で決定されます。
従来の破産法では、破産宣告などと呼ばれたりしていました。

 

自己破産を求める人が、裁判所にその旨を申し立てると同時に、一連の手続きが開始されるわけではありません。
債務者の申し立てに沿って、裁判所は、債務者の借入状況や収入、財産などを調査、確認し、本当にもう借金を返済する体力が残っていないのかどうかを精査するのです。
その精査を経て、裁判所が破産手続きを開始してもよいだろうと認められた場合に、ようやく破産手続き開始となるわけです。

 

 

 

 

裁判所は、自己破産の申し立て人である債務者の味方ばかりをするわけではありません。
ご存知の通り、日本では司法分立ですから、裁判所は、債権者に対しても、破産申し立てによってどのような不利益を被るのか調査する必要が出てくるのです。

 

裁判所としては、自己破産の申し立てが行われたことを、債権者に通知することはありませんが、破産手続きが開始されると、その旨を債権者に通知する必要が生じます。
会社からお金を借りている人は、この通知により、会社に破産がバレてしまうおそれがあるということです。

 

破産手続きが開始されたということで、生活に何らかの制限を受けることがあります。
自己破産が決定された後ではなく、手続きが開始されたら、という意味です。
具体的には、許可なく居住地を変えられなくなったり、郵便物に制限がかかったり、一定の職種で働けなくなったりするのです。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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