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同時廃止と管財事件

自己破産申し立て時の状況によって、2パターンの方法があることをお話しておかなければならないでしょう。
表題にもありますが、同時廃止と管財事件の2種類です。
冒頭に書いた自己破産申立時の状況とは、具体例を挙げると、財産が20万円以上あるかないかという点でも語れます。
財産がある場合、当然の如く、債権者にそれを配当しなければなりません。

 

20万円を超えて財産を持つ場合、裁判所が、破産管財人という立場の人を選任します。
破産管財人は、通常ならば弁護士が引き受けることが多いでしょう。
役割としては、債務者の残っている財産や、債務者に免責不許可事由があるかないかを精査します。

 

一方の同時廃止とは、管財人を選ぶ意味すらないような場合に行われる手続きのことです。
どういうことかと言いますと、財産が20万円に満たず、管財人を立てるお金すら捻出できない場合に使われるのです。
また、管財人には、免責を精査するという役割もありますから、同時廃止の場合は、そうした必要もなく、管財人が不要であると言った場合の手続きなのです。

 

上記2つを比較すると、同時廃止のほうがシンプルに聞こえます。
実際の自己破産手続き期間としても、2、3ヶ月で終了することが多いでしょう。
対する管財事件では、半年ほどの期間がかかってしまうこともしばしばあります。
このような状況から、財産を持っているにも関わらず、持っていないと虚偽の報告をして、同時廃止を求めるような人もいるようですが、そういうことをすると罰せられる可能性もあるのです。

 

自己破産の申立ては地方裁判所に行いますが、東京地裁の場合、弁護士が依頼すると「小額管財」という手続きが可能になります。
これは、20万円以上の財産がある場合でも、同時廃止事件と同様の低い費用で、また短期間で手続きが行えるという制度です。
管財事件と比較するとメリットしかないので、可能な場合は小額管財を選択しましょう。
ただし自己破産は弁護士に依頼しなくても行える法的手段ですが、小額管財では必須となります。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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