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東京地裁には、他とはちょっと異なる点があります!

自己破産をする場合、本人(債務者)の居住地住所を管轄する地方裁判所に申し立てを行うことになります。
そこで疑問に感じるのが、どの裁判所でも全く同じ運用をしているのか?という事です。
結論としては、東京地裁のみ一部独自のルールがあるというのが回答です。
おかしな話ではありますが、現実そうなっているので、この違いを上手く使う事を考える方が建設的です。
ここでは、東京での自己破産について解説しています。

 

小額管財について

自己破産するにあたって、東京とそれ以外の地域の違いは何か?
通常の同時廃止、管財事件とは別に、小額管財という事件種別が存在することです。
自己破産における事件種別の分類は至ってシンプルで、

 

処分対象の財産があれば管財事件、それ以外は同時廃止

 

というルールになっています。
ところが自己破産を東京地裁に申し立てると小額管財という制度を利用できるのです。
管財事件の場合、裁判所の費用として50万程度必要になるのですが、これが20万程度に減額され、同時廃止とほぼ変わらない期間で手続きが終了する点がメリットです。

 

ただし弁護士に依頼するのが条件となっており、その分の費用が掛かってしまいますが、実際の所、自己破産手続きを個人でできる人は殆どいません。
自分で裁判所に直接申し立てする人の割合は、最近データではわずか0.38%です。
それなら、少しでも金額的に安くあがる小額管財が有利ですよね。
(参考:「自己破産費用(弁護士費用など)はいくら掛かる?」)

 

また金銭面以外でも、期間短縮という観点から小額管財にはメリットがあります。
自己破産申請を行うと実に様々な制限を受けますが、その殆どは「申し立て→決定」までの期間に限定されています。
例えば、破産者名簿への記載であったり、職業、転居、海外旅行の制限などがそうです。
そういった不自由さを、同時廃止と同等の期間に短縮できるからです。
ですので、東京で自己破産するなら小額管財が絶対にお得なのです。

 

申し立て者の居住地

本人の居住住所にある地方裁判所(各都道府県にある)に申し立てするのがルールですが、東京地裁ではその限りではありません。
首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県からの申立ても受け付けています。
(2010年2月から。それ以前は居住地を制限せず受け付けていた)
ですので、東京都民以外からの申請が可能です。

 

これは大きなメリットです。
東京に住んでいなくても、小額管財の利用が可能になるからです。
神奈川県、埼玉県、千葉県に居住している方には、ぜひ覚えておいて欲しいと思います。
首都圏であれば、東京地裁は普通に行くことができる距離ですからね。
制度を賢く利用して、少しでも安くすませましょう。

 

自己破産は東京で!おすすめ法律事務所は?

首都圏在住の方のために、おすすめの事務所を紹介しておきます。
当サイトで一番推奨しているのは、東京の杉並区にある「はたの法務事務所」です。
債務関係に強いベテラン弁護士で有名なのですが、一番の推奨する理由として、「相談だけなら何度でも無料」という点です。

 

通常の事務所では、初回面接時のみ無料といった所が殆どです。
ただ自己破産って、正直言ってその場で決断できるかというと、中々そうはいきませんよね。
何度でも無料で相談できる所なら、迷いながらでも少しづつ進めていけますし、実際、そういった面が評価されて、はたの法務事務所に委任される方が増えています。
仮に破産ではなく、その他の債務整理方法を選択しても、交渉力に定評のある事務所なので、安心して任せることができます。

 

相談窓口:0120-580-148

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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