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生活保護受給者の法テラス利用について

借金を返済する目途がまったく無い場合、最終手段として検討するのが自己破産です。
この法的手続きのは、弁護士や裁判所に収める予納金、収入印紙代など、それなりの費用が必要になります。
所有財産がない場合でも、数十万円程度の金額になることが普通です。

 

参考:「自己破産費用(弁護士費用など)はいくら掛かる?

 

生活保護受給者は、殆どの場合は無職で、生計を立てる収入がありません。
にも拘わらず借金があるケースも多く、自己破産費用もないので支払いを継続している人がいますが、これは大きな問題です。

 

生活保護費は、最低限度の生活を保証するためのものですので、借金返済に使用している事が役所にばれて、支給をストップされた事例もあるほどです。
使い道を法律で規定されているわけではありませんが、財産上の問題もあって、役所側が厳しく運営しているのです。

 

このページでは、生活保護者が自己破産するためにはどうすれば良いのか解説しています。
よろしければ、参考にしてくださいね。

 

生活保護受給者は、法テラスの立替制度を利用しよう!

生活保護者に限ったことではありませんが、法的手続きを必要としているにも関わらず、そのための弁護士費用を捻出できない人はどうすれば良いのでしょうか?
そういった人達の救済手段として、日本司法支援センター(法テラス)が存在します。
法務省所管の公的法人で、法律相談の無料窓口を設置しています。

 

また、弁護士費用、司法書士費用などの立替制度があり、月1万程度の分割で支払うことも可能です。
(制度の利用には、規定以下の収入である事などの条件があります)
この立替制度ですが、平成22年4月以降から、自己破産手続きの際に必要となる、裁判所への予納金(20万円まで)も対象になりました。

 

生活保護者であれば、収入面や資産面でも、条件に合致する筈ですので、法テラスに相談するのが、一番確実です。
法テラスには、電話、メールなどの手段で相談でき、費用も掛かりません。
信頼できる公的法人ですので、まずは連絡してみましょう。

 

参考:「法テラス公式サイト

 

自己破産費用免除の可能性について

法テラスの立替制度を利用したとして、建て替えということは、結局は返済しないといけないのでは?といった心配がありますよね。
一般的の人は、月々5000円〜10000円程度の金額を支払う償還義務があるのでが、生活保護者については、事情が異なります。

 

自己破産申請をする際、立替制度を利用した掛かった費用はどうなるのか?
手続きが終了した時点でも生活保護の受給している状態であれば、償還義務が免除されるのです。

 

参考:「自己破産手続きの流れ

 

という事は・・?!
ほとんど自己負担なしで自己破産できるということなんですね。
非常に有利な制度ですので、生活保護を受給中で、自己破産したい人は利用すると良いと思います。
これ以上の方法は、ちょっと無いのではと思います。

 

自己破産者が生活保護を受けることは可能?

逆のパターンでは、どうでしょうか?
過去に、自己破産をしたことがある人は、生活保護を受ける事は可能なのでしょうか?
受給審査への影響を心配される方もいらっしゃいます。

 

結論から言うと、自己破産歴と生活保護の受けることが可能かどうかは、まったく関係がありません。
受給審査は、収入や資産、扶養して貰える親族の有無で決まり、過去の債務整理については問題になりません。

 

ただし、現在も借入が残っていて返済を継続している場合、上記でも説明しましたが、役所側の判断で受給されない恐れがあります。
役所に相談のうえ、自己破産の手続きを、生活保護申請と同時にすすめていくのが、良いでしょうね。
隠蔽して保護費を受給しても、役所にばれると支給をストップされる恐れがありますからね。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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