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自己破産時の連帯保証人への影響について

日本では借金をする場合、連帯保証人を要求される事が多く、自己破産の際には連帯保証人についても考えておく必要があります。
なぜ考えておく必要があるかと言えば、必ず影響が出てくるためです。
また逆に、自分の借金の連帯保証人をしている人が自己破産というケースもあるでしょう。
ここでは、ケース毎の影響について解説しています。

 

 

 

 

自分が自己破産する場合の連帯保証人への影響

自分が自己破産を行った場合、自分の借金は帳消しとなります。
ところが、帳消しになった筈の債務は、そのまま丸ごと連帯保証人に請求される事になります。
自己破産の効力は、あくまでも破産を申し立てた本人に限定されており、連帯保証人が負っている保証債務は別ものだからです。
貸し手側からすれば、「その為の保証」という事ですので、通常は一括での返済を要求されます。

 

借金がどうしても返済できない場合、自己破産を行って生活を再建しようとするのは仕方のない事ですし、日本国民に与えられた権利でもあります。
銀行やクレジット会社、消費者金融などのいわゆる金融業者も、あらかじめ一定の不良率を見込んで貸出を行っているプロですので、過度に負い目を感じる必要はないでしょう。

 

しかし、連帯保証人は別です。
多くの場合、血縁者や親しい友人などが善意で連帯保証人になってくれているわけです。
自己破産して迷惑を掛ける事になるわけですので、きちんと事情を説明した上で、誠意をもって謝罪を行いましょう。
連帯保証人から罵倒される可能性もありますが、自らの責任として受けとめる他ありません。

 

注意点として、親しい身内だからといって、保証分の金銭を渡すといった行為は厳禁です。
破産手続き中にそういった行為を行った場合、免責不許可事由に該当する恐れがあります。
どうしても、という事であれば、免責が決定した後にすることです。

 

 

 

 

自分が連帯保証人になっている場合の自己破産の影響

例えば友人の債務の連帯保証人になっている状態で、自分が自己破産を行うとどうなるのでしょうか?
この場合の影響は、契約の内容によります。
連帯保証人の信用状態が悪化した場合、連帯保証人の交代や、残債務の一括返済について約款に記載されていれば、大きな影響があるでしょう。

 

連帯保証人が自己破産した事が、金融機関に分かるかどうかですが、これは信用調査を行えばすぐに分かります。
金融機関は、各業界の信用情報センターに加盟しており、破産・整理・長期延滞などの事故情報は共有されている為です。

 

信用調査がいつ行われるかですが、これは定期的に行っている金融機関もあれば、保証契約の締結時にのみ信用調査を行う場合もあります。
繰り返し借金を行う事が前提になっている、極度額の連帯保証人になっている場合などは、定期的に信用調査が行われている事が殆どです。

 

いずれにしても、契約内容を確認して影響がある場合は、債務者本人に自己破産する事について連絡しておいた方が良いでしょう。
金融機関によっては、連帯保証人の交代が早急にできない場合、貸し出している融資の一括返済を要求してくる場合があります。

 

一括で返せと急に言われても対応できるものではありませんので、早めに知らせておく方が良いでしょう。
善意で連帯保証人になったにも関わらず、自己破産したことで逆恨みされたのでは、割に合いませんから。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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