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自己破産後も携帯電話は使える?

自己破産を申し立てると、本人名義で所有する財産を処分する必要がある事は知っていても、携帯電話がどういった扱いになるのか気になる方も多いと思います。
現代社会において携帯電話は生活必需品となっているため、処分すべき財産には該当しませんが、全く影響がないわけではありません。

 

現在の契約、機種変更、新規契約などが自己破産後にどうなるのか?
携帯電話は生活に密着したものですので、自己破産を申し立てるにあたって心配ですよね。
ここでは自己破産後の携帯電話について、簡単に解説を行っています。

 

 

 

 

携帯電話関連の信用情報機関について

携帯電話の購入・使用には2種類の信用情報機関が関わっています。
携帯電話を割賦(分割)購入する際の信用情報機関(CIC)、通話料金の滞納情報を交換するシステム(不払い情報交換システム)です。
自己破産手続きを行う事で、これらに事故者(ブラックリスト)として登録されると、携帯電話を分割購入できなかったり、そもそもの契約を断られることになります。

 

現在使っている携帯電話はどうなる?

分割残債がある場合

自己破産を申し立てる際、携帯電話の割賦契約期間中であれば、残債を債務として届け出る事になりますので、通信事業者が書面を受け取った段階で携帯電話は使用できなくなります。
この場合は、CICに事故登録される事になります。
携帯電話の分割残債が少額の場合、債務として届けるかどうかは、実際のところ弁護士の匙加減的な部分もありますので、消費者側にたって相談に乗ってくれる弁護士を選ぶことも重要です。

 

分割残債がない場合

使用中の携帯電話の通話料金を滞納していなければ、そのまま使用できます。
通話料金を滞納している場合は、裁判所へ債務として申請することになる為、携帯電話は使用できなくなります。
この場合、不払い情報交換システムに事故登録される事になります。

 

携帯電話の新規契約・機種変はできる?

不払い情報交換システムで事故登録がある

自己破産申立時に分割残債がなく、通話料金を滞納していたケースです。
このケースでは、不払い情報交換システムで事故扱いになっているため、免責決定後に滞納している通話料金を支払う事で、事故登録が解除されます。
登録が抹消されれば、他の通信事業者との契約を行えるようになります。

 

CICで事故登録がある

自己破産を行っている以上、CICへの信用調査時には、事故登録されていることは必ず分かってしまいます。
CICは信販・クレジット系の信用情報機関ですが、事故情報は他の情報センターとも交換される為です。
事故者として登録されている期間は5〜7年間ですので、この期間は分割で携帯電話を購入する事はできません。
通話料金の支払いに滞納が無ければ、携帯電話を一括購入することで契約は可能でしょう。

 

とはいえ、分割契約で、もっとも審査が甘いのが携帯電話であることも事実です。
実際の事例では、自己破産直後に携帯分割の審査を通過した人も存在します。
もちろん、そういった方たちは、携帯電話会社の料金だけは、しっかり支払っていて、自己破産時にも迷惑を掛けていない人です。
携帯電話の分割残債金を債務として届け出てしまうと間違いなくNGですが、その辺りは弁護士の考え方次第なので、こちらの言い分を良く聞いてくれる法律事務所を選ぶ必要があります。
当サイトのおすすめも参考にしてみて下さい。

 

 

 

 

不払い情報交換システムの参加企業

以下は、不払い情報交換システムに参加している企業です。

 

NTTドコモ
KDDI、沖縄セルラー電話
ソフトバンクモバイル
ウィルコム、ウィルコム沖縄
イー・アクセス
ウォルト・ディズニー・ジャパン
UQコミュニケーションズ
サジェスタム
ラネット
ヤマダ電機
ノジマ
日本通信
楽天イー・モバイル

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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