自己破産 手続き

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自己破産手続きの流れ

生活再建のために自己破産を決意したとして、その後の手続きの流れはどうなるのでしょうか?
弁護士や司法書士などに依頼した場合、基本的には指示に従って書面を準備したり、弁護士と一緒に裁判所に出向いたりすれば良いのですが、自己破産手続きの流れをまとめましたので、参考にして下さい。

 

専門的な法律用語が並んでいますが、実際には自己破産の殆どの手続きを弁護士がやってくれるので、心配は不要です。
自分で自己破産の手続きを行う事も不可能ではありませんが、裁判所が親切に手続きの流れを教えてくれるわけではないので、やはり弁護士に依頼するのが現実的です。

 

 

 

 

債務整理を法律事務所に依頼する場合、弁護士なのか司法書士なのかで悩む方も多いと思います。
過払い金返還請求などでは、司法書士の方が報酬が低めという事もあって依頼する方が多いのですが、自己破産の場合、弁護士でなければ裁判所での「審尋」が認められていません。
手続きに必要な書類は作成してくれますが、その後の流れは自分で処理する必要があります。
中には理解していない人がいるので、注意しておきましょう。

 

 

自己破産手続きの流れ

申立書類を準備して地方裁判所へ提出

裁判所で審尋

破産手続開始決定

(所有財産なし)

(所有財産あり)

(所有財産あり)

同時廃止

少額管財(東京地方裁判所)

管財事件

同時廃止決定

免責審尋期日決定

管財人専任・面接(※)

管財人専任・面接(※)

免責審尋(※)

債権者集会(※)

債権者集会(※)

免責許可決定

免責許可決定

債権確定

免責許可決定確定

免責許可決定確定

配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

破産手続終結決定

免責審尋(※)

免責許可決定

免責許可決定確定

(※)印が付いている手続きは、弁護士と共同で行う手続きです。

 

上記の自己破産手続きの流れを見ると、同時廃止及び少額管財の手続きの簡易さがよく分かると思います。
特に同時廃止は、裁判所への出頭回数も少なく、短期間で自己破産手続きが終了します。

 

自己破産手続きの用語解説など

同時廃止、少額管財、管財事件

事件種別については、「自己破産費用はいくら掛かるか?」を参照して下さい。

 

裁判所で審尋

裁判所で自己破産申し立ての受付を済ませたら、その場で裁判官と面接を行います。
この面接は弁護士のみ出席し、自己破産申立者が出頭する必要はありません。

 

破産手続開始決定

同時廃止の場合は、裁判官との面接後の当日も破産手開始決定が行われます。
同時廃止以外の場合、この時に管財人が決まります。

 

同時廃止決定・免責審尋期日決定

同時廃止決定は、破産手続開始決定を合わせて行われ、同時に免責審尋期日が決まります。

 

免責審尋

裁判官との面接です。
自己破産申立者は、弁護士同伴で裁判所に出頭する必要があります。

 

免責許可決定

同時廃止の場合は免責審尋の約1週間後、少額管財の場合は債権者集会の約1週間後に、免責許可決定が弁護士事務所に送付されます。

 

免責許可決定確定

免責許可決定後に1ヶ月経過すると、法的に免責許可が確定し、自己破産手続が完了します。
確定に伴う通知などは特にありません。

 

管財人専任・面接

破産手続開始決定の1〜2週間後に、管財人事務所で面接が行われますので、自己破産申立者は弁護士同行で出向く必要があります。
破産管財人が、借金の内容や財産、免責の問題点などについて質問を行います。
基本的には質問に答えているだけで問題ありませんが、この際に虚偽があると免責不許可になる場合がありますので注意が必要です。

 

債権者集会

4〜6ヶ月後に裁判所で、裁判官や破産管財人同席の上で債権者集会が開かれますので、自己破産申立者は弁護士同伴の上で出頭する必要があります。
破産管財人から財産や収支、免責について意見申述が行われます。

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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