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自己破産に掛かる費用

生活再建の為に自己破産を決意したとして、破産するにも費用は必要になります。
自己破産に必要となる費用は大きく分けて2種類、裁判所に掛かる費用と弁護士に掛かる費用です。
自分で法手続きを勉強して裁判所に自己破産を申し立てる事も不可能ではありませんが、債権者からの催促に対応しながら自己破産手続きを行うのは現実的ではないでしょう。
お金は掛かるものの、弁護士に依頼する人が殆どです。

 

 

 

 

裁判所に掛かる費用

項目 金額 備考
収入印紙代 1,500円 破産申立+免責申立
予納郵券代(切手代) 3,000円〜15,000円 借入社数により変動
予納金 10,000円〜30,000円 同時廃止の場合の予納金
最低20万円(注1) 小額管財事件の予納金(注2)
最低50万円(注1) 管財事件の予納金

注1)個人の場合、多くは最低金額の予納金となります。
注2)小額管財は、東京地方裁判所等の一部裁判所で行っており、弁護士への依頼が必須ですが、手続きが迅速・簡素化されています。

 

 

弁護士に掛かる費用

事件種別 東京都の相場 大手法律事務所
同時廃止の場合 約28万円 25.2万円
管財事件の場合 約35万円 35.7万円
法人破産の場合 約63万円〜 63万円〜

 

弁護士費用は、実際には依頼した法律事務所により事なりますが、参考として東京都の相場と、債務整理関係に強い大手弁護士法人の費用を掲載しています。

 

弁護士費用は自己破産の事件種別によって異なりますが、「裁判所に掛かる費用」でも触れているように、小額管財は東京地方裁判所などの一部裁判所でしか行われていないものの、管財事件と比較して大きなメリットがあります。
以下は、それぞれの事件種別の概要説明です。

 

同時廃止

処分すべき財産がなく、免責不許可事由にも該当しないような場合、自己破産の開始決定と同時に破産を終結させる手続きです。
免責までの期間が短く、費用負担も安く済むのが特徴です。
自己破産の場合、9割り近くは同時廃止事件となっています。

 

管財事件

自己破産の申し立てを行った人に処分すべき財産がある場合や、免責不許可事由に該当する可能性がある場合、裁判所が管財人を選定します。
管財人は、自己破産申立者の財産を調査し、換価処分を行ったうえで債権者に配当を実施します。
管財人が選定された場合に掛かる費用は、自己破産申立者の負担となります。

 

小額管財

小額管財は、自己破産申立者の代理人(弁護士)が管財人に協力する事で、通常50万円かかる費用を20万円程度に抑える事ができるという手続きです。
依頼者側としては、小額管財になる事で費用が安くなったとしても、別途弁護士にお金が掛かるため、費用面での差は大してありませんが、免責までの期間が圧倒的に短くなるのがメリットです。
通常、管財事件は短くとも1年以上は掛かりますが、小額管財の場合は同時廃止とほぼ変わらない期間で手続きが終了します。
自己破産申し立てから、免責決定までの間に受ける制限が短縮される為、現在では殆どの場合は小額管財で手続きを行われています。

 

自己破産費用の捻出

自己破産を行う人は、お金がなくて破産するのですから、弁護士に支払うお金も無い場合が多いのが現実です。
多くの場合は、親族などに自己破産費用を援助して貰って手続きを行います。
最近は、着手金なし、報酬は分割後払いという法律事務所も増えてきています。
無料相談を行っている法律事務所で自己破産に必要となる費用についても相談に乗ってくれますので、遠慮なく相談してみましょう。

 

 

 

 

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弁護士ではなく司法書士ですが、実際に自己破産費用の分割後払いOKな事務所を紹介します。
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窓口:0120-580-148
公式:自己破産問い合わせ

 

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切です。
金融知識に詳しく、債務関係の解決経験が豊富な弁護士になら安心して任せられますよね!

 

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